1948-11-20 第3回国会 衆議院 本会議 第17号
さらに一般男子の工場労働者の実收賃金は、七十一倍にすぎないのである。かかるごとき不均等な状態が、この貿易の上においていかなる結果を來すか、驚くべきものであることは明々白々たる事実ではないか。 さらに今度は、輸出におきまして、いかなる生産を高めておるか。この輸出を見たならば、すべて損して賣つておるという事実を、ここに明らかにする。
さらに一般男子の工場労働者の実收賃金は、七十一倍にすぎないのである。かかるごとき不均等な状態が、この貿易の上においていかなる結果を來すか、驚くべきものであることは明々白々たる事実ではないか。 さらに今度は、輸出におきまして、いかなる生産を高めておるか。この輸出を見たならば、すべて損して賣つておるという事実を、ここに明らかにする。
第一に、失業保險は惰民を養成する結果にならぬかとの質問に対し、政府からは、資格期間、待期、受給期間等にそれぞれ限度を設けていること、支給金額と実收賃金との間に相当の差を設けていること、殊に定期的に公共職業安定所に自身出頭して失業の認定を受けることを必要とし、相当の理由なく公共職業安定所の紹介する職業に就くことを拒んだときは給付を制限することとしているので、いたずらにぶらぶらしながら支給を受けるような
第一點の千八百圓ベースの問題は、まつたく御意見の通り、政府といたしましても、ただ名目賃金を上げていくだけでは問題は解決しないのでありまして、お話のように勞働の能率を上げ、そして新しい物價體糸というものを崩さないという範圍において、能率を上げて企業の合理化をやつて、そこにおいて實收賃金が基準よりも上つていくということであれば、これは一向に構わないのでありますが、政府としましては、非常に企業がむりをして